M&A、事業承継も一手ではある。
だが、別の選択肢として、高度な専門性・技術が必要な業種は厳しいかもしれないが、
「既存事業を、就労移行支援・就労継続支援事業所にする」であったり、
「就労移行支援・就労継続支援事業所に事業譲渡する」のも選択肢になる。
コロナ禍で、働きたくても働けない障がい者も増えているし、
コロナ前から、障がい者の働き場所が少ない事は問題になっていた。
これからの時代、「福祉（就労支援、障がい者雇用）とのコラボ」によって
地域共生・地方創生を実現していくのが、企業の生き残り戦略になるかもしれない。
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障がい者雇用率の定めがある大企業であってもコロナ禍で余裕のない企業が多く、
且つこれから、都市部を中心にオフィスを縮小してリモートワーク、テレワークの増加が予想される。
そして、清掃作業や、袋詰め・書類の封入、小物作りなどの事務作業などは、
こういった不況や不景気の影響をモロに受ける。
それで、もし「既存事業を、就労移行支援・就労継続支援事業所にする」であったり、
「（別法人で）新しく就労移行支援・就労継続支援事業所を始める」のであれば、
その想いを、クラウドファンディングを通じて世に問う事も併せて検討したい。
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